再開発の概要|場所・事業者・スケジュール
板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業は、東京都板橋区板橋1丁目15番3他において実施されている先駆的な都市再生プロジェクトです。事業地は板橋区有地とJR東日本用地を一体利用した約3,860平方メートルの敷地で、JR埼京線板橋駅の西口に直結する立地となっています。
事業は板橋駅板橋口地区市街地再開発組合が主体となり、参加組合員として野村不動産株式会社とJR東日本が参画しています。設計は東急建設とJR東日本建築設計が担当し、施工は東急建設が担当しています。総事業費は約200億円規模の大型開発となります。
スケジュールは2018年8月の参画事業者決定から始まり、2019年8月に東京都より施行認可を受けました。2022年10月に権利変換計画認可を取得し、2024年2月に工事が本格化しています。竣工は2027年6月を予定しており、現在は土工事から地下躯体工事の段階に入っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都板橋区板橋一丁目15番3他 |
| 最寄駅 | JR埼京線「板橋」駅直結 |
| 施行者 | 板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業共同施行者(野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社) |
| 設計・監理 | 東急建設株式会社一級建築士事務所、株式会社JR東日本建築設計 |
| 施工 | 東急建設株式会社 |
| 敷地面積 | 約3,860㎡ |
| 延床面積 | 約51,200㎡ |
| 着工 | 2022年12月 |
| 竣工予定 | 2027年6月 |
| 用途 | 住宅、商業、公益施設、駐車場、駅施設 |
開発される施設の内容・規模
この再開発事業では、地上34階、地下3階、高さ126.30メートル(最高134.36メートル)の超高層複合ビルが建設されます。延べ面積は約51,159平方メートルで、総戸数388戸の分譲マンションを中心とした複合施設となります。
住宅部分は中層階から高層階に配置され、多様な住戸タイプが用意される予定です。低層部には商業施設、公益施設が設けられ、地域の利便性向上に貢献する施設構成となっています。商業施設の運営は、JR東日本グループの株式会社アトレが担当し、アトレブランドとして板橋駅初出店となります。
公益施設部分には板橋区が整備する区民プラザが入居し、地域住民の交流拠点としての機能を果たします。この施設により、板橋区のにぎわい・交流拠点の創出が図られることになります。建物はJR板橋駅と直結する構造となっており、JR東日本管内の駅としては初となる駅直結の住宅を含む複合開発という画期的な取り組みです。

権利変換計画認可のお知らせ
- 住宅:388戸の共同住宅(6階~34階)
- 商業施設:地下1階~3階、株式会社アトレが運営予定
- 公益施設:4階、板橋区が整備予定
- 子育て支援施設:5階
- 駐車場:地下階に整備予定

公益施設は「知と文化の交流拠点」として、多目的な利用が可能な空間が計画されています。また、駅直結の利便性を活かし、地域のにぎわい創出が期待されています。
なお本事業は定期借地権付き事業となります。

現地の様子をレポート(2025年5月時点)
現在の建設現場では、地下躯体工事が進行中の状況が確認できます。2024年2月の工事開始から約1年が経過し、大規模な掘削作業が完了段階に入っています。板橋駅西口から見える建設現場は、高い仮囲いに覆われており、34階建ての超高層ビルを支える基礎工事が着実に進められています。
建設地は板橋区有地の南側部分とJR東日本用地の北側部分に分かれており、両者を一体化した大規模な工事が展開されています。構台の下では掘削作業が行われており、地下3階までの深い基礎構造の構築が進んでいます。
JR板橋駅のホームからも工事の進捗状況を確認することができ、青とオレンジ色の重機が稼働している様子が見られます。駅直結という特殊な立地条件のため、鉄道運行に支障を与えないよう細心の注意を払った施工が行われています。現在は土工事の段階で、2025年度半ばから地上躯体工事が本格化する予定です。
地域・駅の変化と今後の影響
板橋駅板橋口地区の再開発は、板橋駅周辺の都市機能を大幅に向上させる効果が期待されています。高さ134.36メートルの超高層ビルは板橋駅前の新たなランドマークとなり、板橋区の玄関口としての景観を劇的に変化させることでしょう。
JR板橋駅との直結により、住民の交通利便性が大幅に向上します。これは JR東日本管内で初となる駅直結の住宅を含む複合開発として、鉄道利用者の利便性向上における新たなモデルケースとなります。埼京線を利用した都心へのアクセスが極めて良好になることで、板橋エリアの居住価値が大幅に向上することが見込まれています。
- 交通利便性の向上:JR板橋駅直結により、駅からのアクセスが大幅に改善されます。
- 地域の活性化:住宅、商業、公益施設の整備により、板橋駅周辺エリアの賑わいが創出されます。
- 防災機能の強化:帰宅困難者のための一時滞在施設の整備など、防災対応力が強化されます。
- 歩行者ネットワークの強化:駅前広場や周辺道路との連携により、地域の回遊性が向上します。

アトレの板橋駅初出店により、駅前の商業機能が大幅に強化されます。これまで上野駅や恵比寿駅などJR東日本管内32店舗で実績のあるアトレブランドが、板橋駅前に新たなにぎわいを創出することが期待されています。
区民プラザの設置により、地域住民の交流拠点としての機能も充実します。これにより、板橋区のにぎわい・交流拠点が形成され、地域コミュニティの活性化が促進されることが見込まれています。
まとめ|この再開発の注目点
板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業は、JR東日本管内初の駅直結住宅を含む複合開発として、鉄道インフラと都市開発の新たな連携モデルを示すプロジェクトです。最大の注目点は、高さ134.36メートル、総戸数388戸の超高層複合ビルが、JR板橋駅と直結する画期的な構造を持つことです。
また野村不動産とJR東日本という異なる業界のトップ企業が協働することで、住宅開発と鉄道インフラの融合という新たな都市開発手法が実現されています。この取り組みは、他の駅前再開発事業にとって重要な先例となることでしょう。
- 特徴まとめ:「板橋駅直結×地上34階・高さ約134mの超高層タワーマンション×商業・公益施設整備」
- 完成予定:2027年6月
- 注目ユーザー層:板橋エリアでの居住を検討しているファミリー層、投資家、商業系テナント誘致担当者
- 今後の予定:2022年12月の着工に続き、2027年6月の竣工を目指して工事が進行中。テナント情報や施設の詳細については、今後の発表に注目が集まります。
板橋区有地とJR東日本用地の一体利用により、約3,860平方メートルの敷地を効率的に活用した大規模開発が可能となりました。この官民連携の手法は、限られた都市空間を最大限に活用する新たなモデルケースとして注目されています。
アトレの板橋駅初出店は、JR東日本グループの商業施設運営ノウハウを活かした駅前活性化の取り組みとして特筆すべき要素です。これにより、単なる住宅開発にとどまらず、地域全体の商業機能向上が図られることになります。
2027年6月の竣工時には、板橋駅前の景観と機能が劇的に変化し、板橋区の新たな玄関口として生まれ変わることが確実です。この再開発は、駅直結型複合開発という新たな都市開発の可能性を示す重要なプロジェクトとして、その成果が注目されています。
行政資料
・板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の進捗状況等について
・板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の施行認可公告について
【関連資料】
・「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ(2022/11/9)
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