【千代田区】毎日新聞本社「パレスサイドビル」再開発打診|皇居前の超一等地に再び注目集まる
再開発の概要
2025年4月、毎日新聞グループホールディングス(GHD)は、東京都千代田区にある本社ビル「パレスサイドビル」の再開発もしくは売却に向けて、複数の大手不動産会社に対して提案を打診していることが明らかになりました。
再開発の舞台は、皇居の真向かい、東京メトロ東西線「竹橋駅」直結の一等地。老朽化したビルの建て替えを含め、事業規模は最大2,000億円に達する可能性があると報じられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 再開発地 | パレスサイドビル(毎日新聞東京本社) |
| 所在地 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目 |
| 築年 | 1966年(築約60年) |
| 敷地特徴 | 皇居前、竹橋駅直結 |
| 再開発手法 | 売却または共同開発(未定) |
| 提案依頼先 | 三井不動産、三菱地所、住友不動産、住友商事、NTT都市開発、森ビル |
| 規模感 | 最大約2,000億円 |
| 現段階 | プラン提案依頼中(2025年度内に提案受領予定) |
パレスサイドビルとは?
1966年竣工のパレスサイドビルは、戦後オフィス建築の代表格であり、日本建築学会の「近代主義建築20選」にも選出された歴史的建築物です。屋上には、国産機として世界一周飛行を成功させた「ニッポン」号を記念する「毎日神社」も設置されており、建築・報道・航空史が交差する象徴的な存在となっています。
背景にあるのは「本業の悪化」と「経営再建」
RTB SQUAREの報道によれば、今回の再開発・売却の動きは、単なる建物老朽化への対応だけではなく、グループ全体の経営再建が大きな背景となっています。
毎日新聞GHDは、毎日新聞社やスポーツニッポン新聞社などを傘下に持つ一方で、新聞購読者数や広告収入の減少に歯止めがかからず、業績が悪化。
2024年3月期の決算では、
- 連結売上高:約1,267億円
- 営業損益:約12億円の赤字
- 最終損益:約15億円の赤字
という厳しい財務状況に陥っています。
不動産資産の再活用により、経営の立て直しを図る狙いがあると見られています。
今後の見通し
再開発はまだ初期段階であり、売却を含めた方向性も未確定です。しかし、皇居前という立地に加え、近年は丸の内・大手町の再開発が一巡しつつある中で、竹橋〜神保町エリアへの開発関心が高まりつつあるのも事実。
事業化されれば、千代田区の再開発マップにまた一つ、ビッグプロジェクトが加わることになります。
まとめ
築60年、皇居前、竹橋直結——これほどのポテンシャルを秘めた都心ビルが再開発に向けて動き出したという事実は、都市更新のうねりの中でも特筆すべき動きです。
経営再建と東京再生の象徴として、パレスサイドビルのこれからの一手に注目が集まります。
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